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ところで、自分の裁量で仕事の時間を決められるような規制緩和は棚ざらしだ。
脱時間給の導入を盛り込んだ労働基準法改正案は野党から過労死を助長するなどと批判され、政府・与党内でも積極的に実現を図ろうとする動きは今のところ乏しい。
塩崎恭久厚生労働相は労働基準法改正案は働き方改革に何ら矛盾しない。
ぜひ成立を図りたいと語るが、調整に手間取りそうだ。
現状の労働時間規制では、長時 間労働が業務の特性上やむを得ないとして、建設業や運輸業が適用を除外されている。
政府は一定の猶予期間を経て、これらの業種にも規制を適用したい考えだ。
各業界は対応に苦慮しそうだ。
宅配便など陸運業界はトラックドライバーのなり手が減る一方、インターネット通販の荷物が増えており、１人当たりの労働時間が長くなっている。
日本物流団体連合会の村上敏夫事務局長は人手不足対策を講じないまま規制が適用されれば物流はもたなくなると懸念を示す。
山崎製パンは店舗や工場間の配送を自社で手掛けている。
飯島延浩社長は物流業務を委託している企業では人手不足で仕事を請け負えないとの話もある。
規制でますます仕事が頼めなくなれば、利益が減っても自社で対応しなけ ればならないと話す。
建設業界も不安を抱える。
大手ゼネコン幹部は総労働時間を減らすためには生産性を高める必要があるが、日給制が多い現場職人は休みが増えると収入が減り生活に直結する。
処遇改善も同時に進める必要があり悩ましいと吐露する。
長時間労働の上限規制を先取りして動く企業もある。
日本電産は20年に国内従業員約１万人の残業時間をゼロにする目標を掲げた。