アメリカと同盟を結んでいる国々の役割も大きく問われている。

和成です、標的になった国々は反発している。
反米感情の高まりはリストの予備軍を増やし、結果的に組織を利するだけだ。
米国が一方的に扉を閉じることは、難民の問題の解決にはならない。
中東やアフリカの国々の安定を後押しし、そこの人々の生活を向上させる和平の努力や経済開発を進めることが重要だ。
米国内で、爆弾や銃乱射といった事件が相次いでいるのは事実だ。
昨年６月のフロリダ州オーランドでの乱射事件では、史上最悪の50人が死亡した。
９月にニューヨーク市 内で起きた爆発事件では、約30人が負傷している。
前代未聞の入国制限にトランプ大統領を走らせるのは、米国内の治安が揺らいでいるという危機感だろう。
しかし、彼がやっていることは対策上、まったく逆効果であるばかりでなく、米国の長期的な国益も致命的に傷つける。
米国が世界のリーダーとして振る舞ってこられたのは、強大な国力に加えて、自由や人権といった価値を重視し、守ろうとしてきたからだ。
難民の受け入れは、その最たる証しのひとつである。
米国が世界中から受け入れる多様な才能は、変革と飛躍の土台になってきた。
ＩＴ分野は代表例だ。
今回の措置により制限の対象となる国籍を持つ社員が移動できなくなる恐れが生じるなど、支障が出始めている。
アップル やグーグルなどの経営者が懸念を表明するのも当然だろう。
入国制限を続ければ、米国への世界の信頼は崩れ、トランプ大統領が目指す偉大な米国の復活どころではなくなる。
宗教や民族の分断が広がり、世界がさらに危険になってしまう。
こうした事態を防ぐため、アメリカと同盟を結んでいる国々の役割も大きく問われている。
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働きかけるメリットは乏しいとの見方もある。

和成です、日韓関係はさらに悪化し、駐韓大使帰任の見通しがたたない状況だ。
先週の自民党の部会では韓国側が解決へ明確な態度をとらない限り大使は返すべきではないと強硬論も出た。
影響が出ているのが、当初は昨年開催予定だった日中韓首脳会談だ。
日中韓首脳会談は原則年１回、３カ国が持ち回りで開く。
昨年は日本が議長国として東京で開催する予定だった。
ところが昨年12月に韓国国会が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決して大統領の職務が停止され 、開催を見送った。
日本政府はこれまで、釜山の少女像設置と日中韓首脳会談の開催を切り分け、今年２～３月の開催を目指して再調整してきた。
首相も25日の国会答弁で本年のできるだけ早い時期に日本で開催できるよう努力すると語ったが、外務省関係者は日韓がここまでぎくしゃくすると調整は進まないと本音を漏らす。
中国が様子見を続けていることも、調整が進まない背景にある。
外務省関係者によると、朴大統領の職務停止後、日本は中国に大統領代行の黄教安首相が代わりに出席するとの案を打診した。
しかし中国は会議のための会議はしないと回答したという。
開催はいつまでずれこむのか。
韓国は３月上旬にも憲法裁判所が朴大統領の弾劾訴追を巡り結論を出すとの見方がある 。
朴氏の罷免が妥当と判断されれば、60日以内に大統領選が行われる。
日中韓首脳会談は新大統領誕生後になる可能性がある。
日本政府関係者は中国は朴政権自体が形骸化し、大統領代行と交渉しても意味がないと判断していると語る。
中国にとって日韓関係が冷え込むのはマイナスではない。
日韓の間を取り持って、首脳会談の開催を働き掛けるメリットは乏しいとの見方もある。