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働きかけるメリットは乏しいとの見方もある。

和成です、日韓関係はさらに悪化し、駐韓大使帰任の見通しがたたない状況だ。
先週の自民党の部会では韓国側が解決へ明確な態度をとらない限り大使は返すべきではないと強硬論も出た。
影響が出ているのが、当初は昨年開催予定だった日中韓首脳会談だ。
日中韓首脳会談は原則年1回、3カ国が持ち回りで開く。
昨年は日本が議長国として東京で開催する予定だった。
ところが昨年12月に韓国国会が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決して大統領の職務が停止され 、開催を見送った。
日本政府はこれまで、釜山の少女像設置と日中韓首脳会談の開催を切り分け、今年2~3月の開催を目指して再調整してきた。
首相も25日の国会答弁で本年のできるだけ早い時期に日本で開催できるよう努力すると語ったが、外務省関係者は日韓がここまでぎくしゃくすると調整は進まないと本音を漏らす。
中国が様子見を続けていることも、調整が進まない背景にある。
外務省関係者によると、朴大統領の職務停止後、日本は中国に大統領代行の黄教安首相が代わりに出席するとの案を打診した。
しかし中国は会議のための会議はしないと回答したという。
開催はいつまでずれこむのか。
韓国は3月上旬にも憲法裁判所が朴大統領の弾劾訴追を巡り結論を出すとの見方がある 。
朴氏の罷免が妥当と判断されれば、60日以内に大統領選が行われる。
日中韓首脳会談は新大統領誕生後になる可能性がある。
日本政府関係者は中国は朴政権自体が形骸化し、大統領代行と交渉しても意味がないと判断していると語る。
中国にとって日韓関係が冷え込むのはマイナスではない。
日韓の間を取り持って、首脳会談の開催を働き掛けるメリットは乏しいとの見方もある。